大阪市営地下鉄

大阪市営地下鉄も大阪府の財政と同様に、赤字かと言えばそうでもありません。
４４年ぶりぐらいに実質的な黒字になったとか、他の市営地下鉄から比べると良い方です。
軌道規格が１９３３年の創業以来基本的に変わっておらず、新路線や新車両との相乗りがしやすいと言えます。
最近大阪市営地下鉄の民営化が叫ばれていますが、黒字なのに不思議だと思われるかもしれませんが、累積で８０００億も赤字が貯まっています。
実際大阪市の地下鉄以外のバスなどでは、相変わらず赤字を垂れ流していますから、大阪市の公営交通全体から見れば、やっと黒字と言えます。
しかし大阪市の財政から支援がありますから、実質的には赤字で、長堀鶴見緑地線や今里筋線などの新設線の費用に４０００億円もの資金がかけられており、大阪市営地下鉄が黒字だからと安心する事は出来ません。
実際新設した路線が黒字にならなければ、直ぐにも赤字に転落する危うさを大阪市営地下鉄は持っています。
来ような問題を背景に、次の市長選では大阪市営地下鉄の民営化が、焦点になるとされていますが、その健全運営に関しては意見の分かれるところです。
大阪市営地下鉄の拡張計画でも、官のいい加減で机上の甘い損益見通しは、他の自治体と共通したもので、官僚体質のための弊害として批判される必要はあります。
またこのような体質を、早急に改善する術のない現在、大阪市営地下鉄の民営かも、ひとつの選択肢と言えるかもしれません。
ある程度財政悪化する前に、健全な状態で民営化することは、経営改善の手法としては正当な方法と言えるでしょう。
それに対して大阪市営地下鉄の公共交通の性格上、安易に民営化に踏み切るのに反対する意見もあります。
大阪梅田のJRの事故も記憶に新しいですが、効率性ばかり求めるあまり、安全性を軽んじた悪い例として取り上げられますが、問題はバランスの問題であって、白黒の問題ではないといえるでしょう。
車でもハイブリット車がその利便性で人気を集めているように、良い意味での半官半民の企業形態が望ましいのではないでしょうか。
ただし官が主体の半官半民では、官主導で事態を複雑にするのみですから注意が必要です。
垂直方向の組織形態をやめ、水平方向の組織形態をとって、官と民が平等な立場で、大阪市営地下鉄の運営に当たる事が、最終的にはベストと考えられます。
自治体の財政赤字に関する話題には、枚挙に暇がありませんが、大阪市営地下鉄が黒字の状態で改革をする良いモデルケースになることを、願ってやみません。